杵築市議会 2022-12-09 12月09日－04号
避難訓練の項目につきましては、火災訓練が中心となりますが、不審者対策の避難訓練も、年一、二回実施されています。 訓練の内容としましては、不審者が園内に侵入したことを想定し、その際の職員の対応や役割分担、児童の安全確保等をマニュアルに基づいて実施しています。また、警察署等、関係機関と協力し、訓練の指導や助言を受けることもあります。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 二宮議員。
避難訓練の項目につきましては、火災訓練が中心となりますが、不審者対策の避難訓練も、年一、二回実施されています。 訓練の内容としましては、不審者が園内に侵入したことを想定し、その際の職員の対応や役割分担、児童の安全確保等をマニュアルに基づいて実施しています。また、警察署等、関係機関と協力し、訓練の指導や助言を受けることもあります。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 二宮議員。
訓練の内容は火災訓練を中心に地震や津波など、また、不信者等に対する訓練を各園の状況に応じて実施しています。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君） 毎月１回以上というのは本当に大変だと思いますが、園長を初め、職員の方々の防災士資格の保有者の割合はどうなっていますか。 ○議長（藤本治郎君） 秋吉福祉事務所長。
どり 10番 相良 卓紀 １．新型コロナウイルス対策について ①新型コロナウイルスによる市民や市内の各業種への影響の実態把握とその対策について ②地方創生臨時交付金の活用及びふるさと納税や市民等からの寄附の使途について ③魚市場と映画館への影響と今後の対策について ２．山火事の防止対策について ①中津市におけるこれまでの山火事の発生状況と出火原因及び林野火災訓練
◎総務部長（泉清彦） 訓練の回数等でございますが、現在市役所では、災害時に各職員がそれぞれの役割に基づき迅速な消火活動、避難誘導、避難行動を行うことを目的に、本庁及び各支所において年１回火災訓練を実施しています。 なお、避難訓練ではありませんが、昨年５月には、職員初動訓練として職員の安否確認や避難所開設及び災害対策本部会議の開催訓練を抜き打ちで行ったところでございます。
例えば、ことしは火災訓練、来年は地震や津波を想定した訓練等、事象に合わせた訓練を計画的に行う必要もあると考えますが、自主防災会の訓練内容について、現在市としてどのように把握しているのか、また、こうした訓練内容についてどのようなアドバイスを行っているのか、見解をお聞かせください。 最後に、ユニークな防災訓練や自治会の防災訓練の手助けを行っている民間事業者もございます。
例えば、ことしは火災訓練、来年は地震や津波を想定した訓練等、事象に合わせた訓練を計画的に行う必要もあると考えますが、自主防災会の訓練内容について、現在市としてどのように把握しているのか、また、こうした訓練内容についてどのようなアドバイスを行っているのか、見解をお聞かせください。 最後に、ユニークな防災訓練や自治会の防災訓練の手助けを行っている民間事業者もございます。
これ、私、火災訓練のテキストを見ますと、２回言いなさいと。火災を発見したときには「火事だ、火事だ」という、こういうのも訓練をしておかないと出ないわけですよね。また消火訓練も当然です。さらには一番大事なのは、多くの建物の中に勤務している人は勝手が多くわかりますから、避難経路の見当はつくわけですけれども、また訓練をしていればここを通ってというのがわかりますが、ほかの多くの方は初めてです。
また、消防団と消防局についても、合同での水防訓練や林野火災訓練等、実災害を想定した連携訓練を実施しているところでございます。 このように、自主防災組織、消防団、消防局が合同で訓練を行うことは、防災に対する一人一人の意識の高揚や高い技術の習得を図ることにつながり、相互に顔が見える関係の構築にも寄与してきたものと考えております。
また、消防団と消防局についても、合同での水防訓練や林野火災訓練等、実災害を想定した連携訓練を実施しているところでございます。 このように、自主防災組織、消防団、消防局が合同で訓練を行うことは、防災に対する一人一人の意識の高揚や高い技術の習得を図ることにつながり、相互に顔が見える関係の構築にも寄与してきたものと考えております。
引き続き、入団促進事業を推進していくとともに、消防局と合同での水防訓練、林野火災訓練等を実施し、実践的活動を経験することにより、団員がやりがいと誇りを持てる魅力ある消防団づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、水道行政に関する３点の御質問にお答えをいたします。
引き続き、入団促進事業を推進していくとともに、消防局と合同での水防訓練、林野火災訓練等を実施し、実践的活動を経験することにより、団員がやりがいと誇りを持てる魅力ある消防団づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、水道行政に関する３点の御質問にお答えをいたします。
全国の学校現場では、全ての子どもの命を守るため地震・津波防災訓練、火災訓練、不審者対応訓練などを毎年度実施しています。津久見市においても、このような訓練を全小・中学校で実施しています。特に津波対策訓練については、東南海、南海地震が３０年以内に高い確率で起こる可能性があると言われていますので、各学校で計画的に行う必要があると考えます。
この91の施設のうち２つの施設は津波避難訓練のみ、残り89の施設では火災訓練を行い、そのうち53の施設では地震避難訓練を、さらにそのうちの18の施設では津波避難訓練も行っております。
ここで、教育長にちょっと、いきなり振って申しわけないんですけども、ぜひ当市でも実行してほしいですが、今、小学校では、年に２回ぐらい、私が小さいころからそうなんですけど、火災訓練がございますね。今度の災害に遭ったということで、何かそういったものの訓練とかの計画があるんでしょうか。 ○議長（吉水國人君） 山本教育長。 ◎教育長（山本泰光君） お答えいたします。
学校現場においては、すべての子どもの命を守るため、これまで地震・火災訓練、防犯訓練等の避難訓練を毎年実施しています。東南海、南海地震が３０年以内に高い確率で起こる可能性があると言われていますので、津久見市においても津波発生に対応した避難訓練を各学校現場において早急に実施しなければならないと考えています。
さまざまな火災を想定した模擬火災訓練や救助訓練を数多く実施し、市民の安心・安全を守っていただきたいと思います。 本日は、消防に関すること、とりわけ安岐出張所と武蔵出張所の統合について一般質問をいたしたいと思います。 平成２１年１２月１４日の議事録を読みますと、市長は、 フラワーセンターの跡地につきましては、皆様方に正式ではありませんけれどもお知らせしたいと思います。
最初に防災訓練の実施状況でございますが、各自治区での自主的な防災訓練を実施したという報告につきましては今のところございませんが、各小・中学校では学校における防災管理の徹底を期し、火災、地震その他の災害発生または発生のおそれがある場合、児童や生徒を速やかに災害から保護するとともに、校内の物的損害を最小限にとどめるために作成された「学校防災計画」に基づき、不審者対策訓練、それから避難訓練、火災訓練、地震火災訓練
津久見市内の各学校では、学校安全計画を立て、地震津波避難訓練や火災訓練を実施するよう計画し、実施しています。その際、消防署や消防団と連携しながら避難訓練を実施しています。 また、総合的な学習の時間に地域防災学習を位置づけ、子ども達に地震が起こったときに命を守る方法について考えさせたり、校区内の危険箇所マップづくりに取り組んだりしている学校もあります。
消防法に基づく施設の防火責任者が、管財課であり、財務部長ですから、火災訓練の責任者も同じであるとの判断なのかもしれませんが、私には納得がいきません。 確かに、建物については、管財課がその管理責任を負うべきであり、防火設備などの保守点検についても管財課の責任分担範囲であると考えます。
消防法に基づく施設の防火責任者が、管財課であり、財務部長ですから、火災訓練の責任者も同じであるとの判断なのかもしれませんが、私には納得がいきません。 確かに、建物については、管財課がその管理責任を負うべきであり、防火設備などの保守点検についても管財課の責任分担範囲であると考えます。